制定の背景
コネクテッド車両は、遠隔から大規模な攻撃を受ける可能性がある。国連のWP.29の枠組みに参加する規制当局は、開発、生産から長年の車両使用に至るまで、サイバーセキュリティを体系的に管理していることを自動車メーカーに立証させると決定した。
要求事項
- 組織に対するCSMS認証:サイバーリスクの特定と管理、攻撃の監視と対応、サプライヤー管理のためのプロセスが必要である。認証には有効期限があり、監査を受ける。
- 車両の型式認可:車両型式ごとに、リスク評価(TARA)の実施、低減策の実装と試験、および車両の監視と更新が可能であることを示す証拠が必要である。
R155は、EUでは2024年7月以降のすべての新車に適用され、日本およびその他のUNECE協定締約国でも適用される。グレートブリテンでは2026年6月以降の新型式に適用される。
組織での実装方法
多くの組織は、ISO/SAE 21434をプロセスの枠組みとして用いる。対象は、ガバナンス、リスク管理、TARA、サイバーセキュリティ要求、検証と妥当性確認、生産、および開発後の運用(脆弱性管理、インシデント対応)である。
ベストプラクティス
- CSMSを一度限りの文書一式ではなく、責任の所在が明確で、継続的に運用するプロセスとして扱う。
- サイバーセキュリティインターフェース合意を通じて、サプライヤーを管理体制に組み込む。
- 市場での監視(VSOC)と開発を連携させ、発見事項を修正や更新につなげる。
よくある落とし穴
- 開発実務を変えず、監査のためだけに文書を作成する。
- 複数の関係者が責任を分担する多段階製作車両(架装業者が関与するトラック)を見落とす。